yodを導入すると、プライベートと業務用のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末が同一になるので、個人負担への懸念が問題となります。
社員としては個人負担の部分は大きな懸念材料となります。仕事に関する電話料金、アプリ料金などの負担に関しては、モバイルデバイス端末を管理しているmdmソリューションから提供される公私分計サービスを利用することで換算に計算できます。
このサービスは仕事に関係する電話番号などを登録しておくことで、その通信先に関連する費用をプライベート用とは別に請求することができるサービスになります。
このmdmソリューションのサービスを利用することができれば、社員が取引先との電話を早く切るなどの業務への支障を軽減でき、社員がアプリ利用料金やネット利用料金に悩むこともなくなります。
企業としてはこのような公私分計がきちんとできるような規定を作成しておく必要があるでしょう。きちんとした規定があればbyodは非常にメリットの大きい方法となります。

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