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企業などの組織内で利用されるモバイルデバイス端末を一元的に管理して、効率よくそして安全にスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を管理できるツールをmdmと言います。
mdmは端末管理のソリューションとして広く知られており、モバイルデバイス端末市場が拡大したことで、mdm製品の数も増え、その市場はさらに大きくなると考えられています。
スマートフォンやタブレットは、時間や場所を気にせずにいつでもどこでも業務ややり取りを行うことができるので、外勤の多い営業マンなどには欠かせない必須アイテムとなりつつあります。
モバイル端末の利用は必要不可欠であり、移動中や休憩時間、ちょっとした空き時間を有効活用することで、内勤業務がスピーディーにそしてコンスタントに行えるようになります。
その作業によって業務効率が高まり、働き方改革にもつながるのです。
一方、セキュリティの面に関しては注意が必要になります。企業の重要な情報が入ったモバイルデバイス端末を社外へ持ち出すと、端末紛失時の情報流出リスクが高まります。

yodを導入すると、プライベートと業務用のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末が同一になるので、個人負担への懸念が問題となります。
社員としては個人負担の部分は大きな懸念材料となります。仕事に関する電話料金、アプリ料金などの負担に関しては、モバイルデバイス端末を管理しているmdmソリューションから提供される公私分計サービスを利用することで換算に計算できます。
このサービスは仕事に関係する電話番号などを登録しておくことで、その通信先に関連する費用をプライベート用とは別に請求することができるサービスになります。
このmdmソリューションのサービスを利用することができれば、社員が取引先との電話を早く切るなどの業務への支障を軽減でき、社員がアプリ利用料金やネット利用料金に悩むこともなくなります。
企業としてはこのような公私分計がきちんとできるような規定を作成しておく必要があるでしょう。きちんとした規定があればbyodは非常にメリットの大きい方法となります。

スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末導入が進む現在、個人が所有しているスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を業務で利用するbyod事例が増えてきています。
ただ日本国内においては他の国と比べてbyodの導入事例が少ないという現状があります。ではなぜbyodはスタンダードな選択にならないのでしょうか?
byodにはたくさんのメリットがある反面、デメリットがあるため、その点を躊躇する日本企業が非常に多いのです。
例えば、byod導入に伴う金銭コストや業務コストを懸念する声があります。byod導入にあたりかかる金銭コストを従業員が負担するのか、企業側が負担するのかは明確に決めておく必要があります。
社員の不安を取り除くためにも、企業側は相応の導入コストをかける必要があり、モバイルデバイス端末の購入費用に関する規定を作成したり、端末の安全性の検証作業を行ったりする必要があります。